よくある問い合わせ

不動産購入についてのお客様から頂いた主な質問をまとめました。

 

ご参考にご覧頂ければと思います。

 

 

不動産購の下見のあとしつこい営業はありませんか?
当社ではお問い合わせや下見をしていただいたお客様へのしつこい営業はいたしません。
ご納得のいただける物件をご自分のペースで選んでいただきたいとおもいます。
購入の申込はどうすればいいですか?
ご購入の意思が固まったら、当社所定の購入申し込み書でお申し込みいただきます。
(この際に申込金をお預かりすることはありません。)
購入時の諸費用はどのくらいかかりますか?
売買代金以外にかかる諸費用として、一般的に売買代金の6%~9%程度かかります。

代表的なものとして、印紙税・登録免許税・不動産取得税や、ローンを利用する場合の事務手数料・保証料・保険料など。また中古物件などでは仲介手数料などがあります。

その他、お引っ越しにかかわる費用も見込んでいただいたほうがよいと思います。

自己資金が少ないのですが、購入できますか?

不動産を購入する際に自己資金で足りない部分は、通常ローンを組みます。

ローンは大きく分けて「住宅ローン」と「諸費用ローン」があり、自己資金が全くない方でもそれらの両方を借り入れできる方もいます。

但し、借入ができるかどうかの審査は金融機関によります。

金融機関ごとに審査基準も異なりますから、一度当社でご相談して頂くことをお勧めします。

購入申し込みをしたいのですが、住宅ローンが使えるかどうか不安です。万が一ローンが借りられなかったらどうなるのでしょうか?

購入物件が決まると、ローンをお使いになる場合は利用する金融機関に事前審査を依頼します。事前審査が通った上で売買契約の締結を行い正式にローンのお申し込みとなります。

購入の申し込みや売買契約には、もしなんらかの理由で住宅ローンの適用が受けられなかった場合、申込や売買契約を白紙撤回できる《住宅ローン特約》とつけることができます。

万が一、融資承認が得られなかった場合は、契約を解除することができ、支払った手付金の返却が行われます。

資金計画などについては、当社担当と、ご相談していただくのがよいと思います。

手付金の金額はどのくらい?

一般的には売買契約の5%~10%程度が多いようですが、特にきまりはありません。

手付金を小額にすることもできますが、手付金を放棄することによって無条契約を解除するということができてしまいますので、安易な解除をできないようにするためにも、売主・買主双方にとってあまり小額の手付金にしないほうがよいと思います。

気に入った物件に他の人の購入申し込みが入ってしまったのですが、なんとかなりませんか?
不動産は同じものは二つありません。そこで申し込みは基本的に先着順となります。
ただし、最初の申し込みがお客様がなんらかの事情で契約を続行できない場合は、2番目の購入申込みのお客様との商談となります。

値引きの交渉は可能ですか?

物件次第ですが、売主の合意があれば可能です。価格交渉は購入希望者に購入の意思があることが前提になりますので、購入申し込み書に希望価格を記入して行うことになります。
価格の交渉は相手の心情を害さないようにお話をすすめることも大事です。当社の担当者にご相談ください。

夫婦共有名義で購入するにはどうすればいいですか?

ご夫婦で資金を出し合って物件を購入する場合は、共有名義にする必要があります。

それぞれが資金を出し合ったにもかかわらず、名義が一方の場合は、贈与税の対象となりますので注意が必要です。尚、共有名義の場合の持分はそれぞれが出資した割合に応じます。

住宅ローンのご相談は受けてくれるのでしょうか?

各金融機関では住宅ローンの事前相談を受け付けております。
購入を希望する物件の資料などを持参して、窓口でご相談することとなります。

当社では住宅ローンのお申し込みに関するご相談、助言を無料で行っております。
お気軽にお申し付けください。

契約と決済はどうしたらいいのでしょうか?

契約日に全額を支払って一回ですべてを済ませる《一括決済》という形で契約を行うこともままありますが、多くの決済では、契約日と決済日を設定します。
特に住宅ローンを使う場合は、本審査は契約締結後におこなわれますので、審査が終了して融資が実行となるまでは約3週間から長い時は一か月以上かかることもあります。

決済日には契約金額の残金を支払い、所有権の移転を行います。
買主は売主に残金を支払い、所有権移転のための必要書類を受け取り、司法書士が確認後、法務局へ行き、所有権移転登記の手続きを行います。
住宅ローンの利用がある場合は、同時に抵当権設定登記も行います。

住宅ローンのほかに何か行うことはあるのでしょうか?
住宅ローンを利用すると、火災保険や生命保険(団体信用生命保険)などに加入することが求められます。
それ以前にご自分で保険などに加入している場合は、内容が重複する場合もありますので、よく確認して見ましょう。

 

上記以外のご質問、ご不明点などがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。